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現場の実践

Microsoft Agent Framework侵害、PyPI供給網リスクの点検法

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AIエージェント開発にPythonのオープンソースSDK(ソフトウェア開発キット)を採用しているなら、無関係とは言い切れない事件が起きました。

Microsoftが提供する「Agent Framework」のPythonパッケージが侵害され、認証情報を盗む不正版がPyPI(Pythonの公式パッケージ配布サイト)で一時公開されたのです。月間約20万回ダウンロードされる主要パッケージで起きた点が、ベンダー管理の観点で見過ごせません。

AIエージェント基盤の選定やセキュリティポリシー策定に関わる方に向けて、今回の事案を題材に、サプライチェーン攻撃(ソフトウェアの供給経路を狙う攻撃)のリスク評価と社内での確認ポイントを整理します。

何が起きたのか

Microsoft Agent Frameworkは、複数のAIエージェントを開発・連携させるためのSDKです。

2025年10月に発表され、2026年4月に正式版1.0が公開されました。従来の「Semantic Kernel」と「AutoGen」という2つの開発ツールを統合する後継プロジェクトという位置づけです。

2026年11月17日、このパッケージの「1.26.1」「1.26.2」という2つのバージョンが侵害され、認証情報を盗む不正コードが混入した状態でPyPIに公開されました。

セキュリティ企業のSocket、StepSecurity、OX Securityが相次いで報告し、両バージョンはPyPI側によって削除済みです。しかし公開から削除までの短い時間に、ダウンロードした利用者には実害が及んだ可能性があります。

技術的な仕組みを段階的に見る

不正コードがどう動いたかを理解すると、リスクの大きさが見えてきます。

まず注目すべきは、Pythonが起動時に自動で読み込む「.pth」ファイルという仕組みが悪用された点です。

通常、ライブラリのコードは開発者がプログラム内で明示的に読み込む(インポートする)まで動きません。しかし「.pth」ファイルに仕込まれたコードは、Pythonインタプリタが起動するだけで自動実行されます。

つまり、開発者がAgent Frameworkのコードを一度も呼び出していなくても、環境にインストールしただけで不正コードが動き出す状態だったわけです。これは「インストールした時点で感染する」という、通常の脆弱性対応の発想(使わなければ安全)が通用しないケースにあたります。

さらに厄介なのは、不正版が正規の関連パッケージ「agent-framework-core」の1.26.0をそのまま利用していた点です。フレームワーク自体の動作は通常どおりで、利用者が異常に気づきにくい設計になっていました。

盗み出す対象は、Azure、AWS、GitHub、Docker、Hugging Face、OpenAIといった主要クラウド・開発基盤サービスの認証情報です。環境変数や設定ファイル、同一マシン上の他プロセスから情報を収集し、外部のWebサービスへ送信する仕組みでした。

AzureのマネージドID(Azureリソースに紐づく認証の仕組み)やAzure DevOpsのトークン取得も試みており、侵入後にクラウド上の他リソースへ横展開される懸念もありました。2件目の1.26.2では、CI/CD自動化で使われる「GitHub Actions」のトークンを狙う機能まで追加されています。

発覚から対応までのスピード感

ここで時系列を押さえておきます。

1.26.1は公開からおよそ30分後にPyPI側で隔離されました。ところが攻撃者は、その約2分後に不正コードを別ファイルに移した1.26.2を公開しています。こちらも約8分後に隔離されました。

攻撃者が1回目の隔離後も再度公開できた事実は、正規のメンテナー(管理者)権限そのものが奪われていたことを示唆します。同じ日に新しいメンテナーアカウントが作成・追加されていたことも確認されており、サプライチェーンの「入り口」が侵害されていた可能性が高い状況です。

関連技術・類似事案との比較で見るリスクの位置づけ

この種のサプライチェーン攻撃は、npm(JavaScriptのパッケージ管理システム)のエコシステムでも繰り返し報告されてきました。

PyPIやnpmのような公開レジストリは、誰でもパッケージを公開できる利便性の裏返しとして、アカウント乗っ取りやタイポスクワッティング(似た名前のパッケージを公開する手口)のリスクを常に抱えています。

今回の事案が特に重いのは、侵害対象が無名の個人パッケージではなく、Microsoftという大手ベンダーの公式プロジェクトだった点です。「有名企業が出しているから安全」という信頼だけに依存した調達判断の危うさが浮き彫りになりました。

コンテナイメージの調達においても同様の構図があります。Docker Hubの公式イメージであっても、タグの差し替えや古いレイヤーの脆弱性放置は起こり得るため、ハッシュ値固定やイメージスキャンの運用が推奨されてきました。パッケージ管理も発想は同じで、バージョンをピン留め(固定)し、ハッシュ値や署名で検証する運用が本質的な対策になります。

今日確認できること

自組織でAgent Frameworkを使っているか、まず特定する必要があります。

pip show agent-framework
pip show agent-framework-core

このコマンドでインストール済みバージョンが表示されます。1.26.1または1.26.2が入っていた場合、GitHub Advisory Database(GitHubの脆弱性情報データベース)は「情報は既に漏えいしたもの」として扱うよう求めています。

該当する場合の対応手順は次の通りです。

  • 該当環境をネットワークから一旦切り離す(StepSecurityはpipコマンドの実行だけでも不正コードが再動作しうると警告しています)
  • Azure、AWS、GitHub、Docker、Hugging Face、OpenAIなど、その環境からアクセス可能だった認証情報・トークンをすべて再発行する
  • バージョンを1.26.0に固定した上で、クリーンな環境を再構築する
  • Azure DevOpsやGitHub Actionsのトークンも対象に含め、CI/CDパイプライン側の認証情報も洗い出す

ベンダー管理・IT統制の観点では、これを機に社内のパッケージ調達ポリシーを点検する価値があります。

  • 依存パッケージのバージョンをrequirements.txtやpoetry.lockなどでピン留めしているか
  • 社内のCI/CDでパッケージインストール時にハッシュ検証(pip install --require-hashes等)を使っているか
  • SBOM(ソフトウェア部品表)やDependabotのようなツールで、使用中のOSSパッケージとその更新を可視化できているか
  • 新しいメジャーバージョンやパッチを即座に本番反映せず、一定期間の様子見やステージング検証を挟む運用になっているか

特に最後の点は、今回のように公開から削除まで数十分という短時間の事案では有効な防御策になります。自動更新ではなく、検証後の手動昇格を原則とする運用が被害回避につながった可能性があります。

まとめ

Microsoftという大手ベンダーの公式パッケージであっても、サプライチェーン侵害は起こり得ることが今回の事案で示されました。

確認すべきことは明確です。まず自社環境でのAgent Frameworkのバージョンを確認し、該当すれば認証情報の再発行と環境再構築を進めること。

そのうえで、依存パッケージのバージョン固定、ハッシュ検証、SBOMによる可視化、更新の即時反映を避ける運用ルールの4点を、自社のパッケージ調達プロセスに組み込めているか見直す機会にしてください。

AIエージェント開発基盤の採用が広がるほど、こうした開発ツールチェーン自体の信頼性評価も調達判断の一部として扱う必要が出てきます。

参考

Microsoftの「Agent Framework」が侵害され、認証情報を盗む不正版がPyPIで公開

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