AIサービスの「使いすぎ制限」が顧問先支援のヒントになる話

最近、AnthropicのClaudeがピーク時間帯の利用に制限をかけ始めたというニュースがありました。それに対してOpenAIは逆に上限を緩和する方向で動いている。どちらも需要が急増しているから起きていることで、AIを使う人がそれだけ増えているということですよね。

これを見て真っ先に思ったのは、「顧問先の社長たちも、もうAIを使い始めている」という現実です。私自身、freeeやマネーフォワードを日常的に使っていて、業務効率化の恩恵は実感しています。でも最近は、もう少し先の話を考えるようになりました。

「AIに仕事が奪われる」より気になること

士業がAIに置き換えられるという話は、正直なところずっと耳に入ってきます。でも私が最近気にしているのは、そこじゃないんですよね。顧問先の中小企業が、AIをうまく使えているかどうかの方が、実はずっと気になっています。

税務や会計の定型作業は、確かにAIが得意な領域です。でもそれって、私たちが以前から「もっと効率化できるのに」と感じていた部分でもある。そこが自動化されれば、私が顧問先に提供できる価値は、数字を入力する作業じゃなくて、その数字をどう読むか・どう動くかという話になる。それは悪いことじゃないと思っています。

顧問先がAIを使い始めたとき、何が起きるか

ClaudeやChatGPTの利用者が急増しているということは、顧問先の経営者や従業員も、何かしら試しているはずです。でも多くの場合、試してはみたけど使いこなせていない、あるいはどこに使えばいいかわからないという段階にいる気がします。

ここに、税理士としての関わり方のヒントがあると思っています。たとえば請求書の処理、経費精算のルール整理、資金繰りの見通し作成。これらはAIと相性がいい業務ですが、どのデータをどう渡せばいいか、ミスをどう防ぐか、という設計の部分は専門知識が必要です。顧問先が「AIを使いたいけど怖い」と感じているなら、そこに入っていく余地は十分あります。

Claudeの制限強化という小さなニュースですが、裏側にあるのは「もうAIは一部の人だけのものではない」という変化です。日々顧問先と向き合っている立場から見ると、この変化は脅威よりも、関わり方を広げるチャンスに見えます。

まず自分が使い倒してみることが先決

顧問先にAI活用を提案したいなら、まず自分が実際に使い込んでいることが前提になります。「使ったことがある」ではなく、「業務の中で定着している」レベルまで持っていく必要がある。

具体的な第一歩としては、自分の日常業務の中で「毎回同じような文章を書いている作業」を一つ選んで、そこにAIを試してみることをおすすめします。顧問先へのメール文案、議事録の要約、業務マニュアルのドラフト作成あたりが取り掛かりやすいはずです。そこで手応えを感じてから、顧問先への提案に広げていくという順番が、現実的だと思います。

AnthropicもOpenAIも、利用者の急増に対応しながらサービスを動かし続けている。それだけ使われているツールを、使わない理由はないですよね。