OpenAIがメディアを買収。士業として今考えたいこと

OpenAIが、テクノロジー系のポッドキャスト・メディア「TBPN」を買収しました。
AI企業がメディアそのものを手に入れるという動きは、少し前なら驚いたかもしれません。
でも今は「あ、そういう時代になってきたんだな」と受け止めています。

このニュースの背景にあるのは、AIをめぐる情報発信を自分たちでコントロールしたいというOpenAIの意図です。
開発者だけでなく、ビジネスで使う人たち、一般の人たち、そういった幅広い層と直接対話する場を持ちたい。
そのためにメディアを持つという判断をした、ということですね。

「AIの話題」が、もっと身近なところに来る

これが何を意味するかというと、AIに関する情報がよりわかりやすく、より広く届くようになるということです。
今まではどちらかというと、エンジニアや先端技術に関心のある人向けの情報が多かった。
でもこれからは、中小企業の経営者や、私たち士業のような「使う側」に向けた発信が増えてくると思います。

そうなると、顧問先の社長から「このAIツール、うちでも使えますか？」と聞かれる機会も増えてくるはずです。
すでにそういった相談を受けている方もいるかもしれません。

顧問先への提案に、AIの視点を持っておく

税理士として顧問先を支援するとき、財務や税務の話だけじゃなくなってきていると感じます。
「業務効率をどう上げるか」「コストをどこで削れるか」という相談に、AIの話が絡んでくる場面が増えました。
freeeやマネーフォワードを使いこなしている自分が、AIツールの話を一緒に整理してあげられるポジションにいる。
それって、顧問先にとってかなり頼りになる存在だと思います。

具体的には、議事録の自動文字起こし、見積書や提案書の下書き生成、問い合わせ対応のテンプレ作成あたりが導入しやすい入口です。
費用対効果が見えやすいので、経営者にも説明しやすい。

OpenAIのようなAI企業がメディアを持って情報発信を強化するということは、こういった実用的なツールや事例も、もっと表に出てくるということです。
アンテナを立てておく価値は十分あります。

「AIに仕事が奪われる」という話は相変わらず耳に入ってきます。
でも実際には、AIをうまく説明できて、顧問先に一緒に考えてあげられる税理士の方が、これからは重宝される気がしています。

今すぐできることとして、OpenAIの公式サイトやブログを月に一度チェックする習慣をつけてみるのがおすすめです。
難しい技術の話ではなく、ビジネス向けの活用事例が増えてきているので、顧問先への提案のヒントが見つかりやすくなっています。