35歳以上が牽引するAI普及、経営説明に使える話

OpenAIが2026年第1四半期のChatGPT利用動向を公開した。その中で気になったのは、35歳以上のユーザー層が最も速いペースで増加しているという点だ。さらに、男女の利用比率も均等化が進んでいると報告されている。

正直、これを読んで「ようやくか」と思った。AIといえば若い技術者やスタートアップの話、というイメージを持っている経営層はまだ多い。でも実際のデータはそうじゃない。

経営陣への説明に使えるデータが出てきた

私が担当している営業DXの推進で、一番しんどいのは稟議の説明だ。現場の反応や肌感覚だけでは「本当に使えるのか」「投資対効果はどこにあるのか」と返ってくる。そこに今回のようなデータが効いてくる。

35歳以上のユーザーが急増しているということは、現場の中堅・ベテランでもChatGPTが普通に使われるフェーズに入ったということだ。若手向けの実験的な話ではなく、会社全体のインフラとして捉え直す段階に来ている。この視点を稟議書の冒頭に置くだけで、説明の重みがかなり変わる。

うちの部下25人のうち、実際に業務でAIを使っている人数を先月確認した。定期的な利用者は6名だった。全体の4分の1にも届いていない。でも今回のOpenAIのデータを見ると、社外では同世代のビジネスパーソンが急速にAIに慣れていっている。この差が数年後に出てくると考えると、のんびりしていられない。

「部下に使わせる」前にやるべきこと

部下に使わせてみた結果を経営陣に報告する、というのが自分のミッションだ。ただ、ツールを渡して「使ってみて」では定着しないことは経験上わかっている。必要なのは使い方の型を最初に示すことだ。

今、自分が試しているのは週次の営業報告書の下書きをAIに任せるという運用だ。実際にやってみると、30分かかっていた作業が10分以下に収まる。この数字を持って経営陣に話せば、投資対効果の説明が具体的になる。抽象的な「生産性向上」ではなく、「この業務が何分短縮できた」という話をしないと、承認は取れない。

セキュリティの問題も当然出てくる。社内情報をそのままAIに入力するわけにはいかないので、入力ルールの整備は並行して進めている。ルールが曖昧なまま展開すると、インシデントが起きたときに責任の所在が不明確になる。そこは丁寧にやるしかない。

今回のOpenAIのレポートが示すのは、AIが一部の人たちのツールではなくなったという事実だ。性別や年齢を問わず利用が広がっているというのは、普及がマス層に到達したサインだと読める。これは経営説明の文脈で「もはや様子見の段階ではない」と言える根拠になる。

来週、部内の定例会議でこのデータを共有してみるつもりだ。現状の利用者6名をどう増やすか、具体的な数値目標を部下と一緒に設定してみる。